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こんなお悩み
ありませんか?

補助金を使って耐震診断をしたいけど、どうしたらいいの?

購入予定の中古物件の耐震性は大丈夫?

大きな地震に対応できるか不安・・・

中古物件を購入したいけど、耐震性能に不安がある

何か利用できる国の制度はあるのかな?

が
すべて解決します!

Reason

が選ばれる3つの理由

あなたの建物をしっかりと守ります

理由 1

100件以上の豊富な設計経験

経験豊富な一級建築士がその経験と専門知識を活かし、安心のサービスを提供します。

理由 2

お客様のご要望を丁寧にお伺いし、最適な耐震プランを提案

お客様それぞれの建物の状況やご希望を丁寧にヒアリングし、その結果に基づいて最適な耐震プランをご提案します。無理なく実現可能なプランをご提示することで、長期的な安心をお届けします。

理由 3

お客様の思いやご要望に真摯に向き合い、何度もご提案

お客様の不安やご要望にしっかりと向き合い、納得いただけるまで何度でもプランを見直し、調整します。安心して工事をお任せいただけるよう、誠実に対応いたします。

南海トラフ地震の対策は大丈夫ですか?

1981年~2000年に建てられた木造住宅の危険性

1981年(昭和56年)に改正された「新耐震基準」以降の建物でも、2000年以前に建てられた木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性があります。特に南海トラフ地震のような大規模な直下型地震に対しては、十分な耐震性が確保されていないことが懸念されます。過去の震災で甚大な被害を受けた事例からも、古い基準で建てられた建物の見直しが重要です。

「2000年基準」に基づく耐震補強の必要性

現在の木造住宅における耐震基準、通称「2000年基準」は、阪神・淡路大震災の教訓を基に改正されました。この基準に適合している住宅は、2016年の熊本地震においても被害が少なかったことが確認されています。しかし、1981年~2000年に建てられた住宅は、この「2000年基準」を満たしていない可能性が高く、早めの耐震診断と補強が推奨されます。

命を守るために、今できること

南海トラフ地震では、建物の倒壊による圧死が多数予測されています。特に古い木造住宅では、地震発生から短時間で命に関わる被害が発生するリスクが高いです。国土交通省もリフォーム時に「2000年基準」への適合を推奨しています。自分や家族の命を守るため、今一度建物の耐震性を確認し、必要な対策を取ることが重要です。

Work

施工事例

JINENの強みは、設計事務所だからできる計画段階から施工まで考え抜いた、総合設計ができます。
耐震設計だけにとらわれず、施工面の詳細な納まり、コスト面からも考え抜かれたプラン提案。
目に見えない設備等、様々な視点からお客様に最適なプランをご提案できます。

店名
店名

Flow

診断・補強の流れ

お客様一人一人のご希望に沿った耐震診断・耐震補強を計画します。
当事務所では、プロの専門家がしっかりとご希望をヒアリングします。

STEP
ご相談・お問い合わせ

LINEにご登録いただいた方に無料で個別相談を行っています。具体的な計画が決まっていない方でも大丈夫です。
耐震診断の進め方や、耐震補強の契約など、簡単な事や些細な質問でも一度ご相談ください!
(※相談料は無料です)

STEP
現地調査(耐震診断・補強設計のお見積り)

安心・安全な建物を維持するためには、耐震診断と耐震補強が重要です。豊富な経験と専門知識を活かし、建物の構造や状態を詳細に調査し、最適な補強方法をご提案します。

STEP
耐震診断・補強設計

現地調査を元に、あなただけの耐震診断をします。その後診断結果をもに最適な耐震補強設計を行います。(期間:およそ1カ月~)

STEP
診断結果の報告と補強設計のご提案

診断結果及び耐震補強設計のご提案を行います。図面などでご確認していただきながら、どこの部分を補強していくのかを決定していきます。ご納得いただくまで、最適な耐震設計プランをご提案します。

STEP
耐震工事のお見積り・ご契約

耐震補強設計をもとに工事のお見積書をご提示させて頂きます。費用などに問題がなければご契約となります。

STEP
耐震補強設計

安全に配慮しながら、確実に補強工事を行います。(期間:1カ月〜)

STEP
工事完了・アフターサポート

工事完了後、効果を確認し、必要に応じてアフターサポートを提供します。

Voice

お客様の声

能登半島の地震が起きて、当時は耐えることができましたが、今後の地震に備えて耐震診断をし、耐震補強工事までお願いしました。自分の家の耐震状況や弱い部分を補強していただいてとても安心しました。

リフォームの際に耐震補強をお願いしました。古い家だったので、地震に備えることができて良かったです。

耐震診断の際に助成金を使った方法でお願いしました。コストも抑えられ、家の状態が分かりとても良かったです!今は補強しなくても良さそうなことが分かったので、診断をして良かったです。

Price

費用

診断費用初回簡易診断:無料
耐震診断費用:15万円~
補強設計耐震補強設計費用:20万~
※㎡数によって金額が変わります
耐震工事耐震補強工事費用:50万~
※耐震補強設計内容によります
※詳細の設計費用につきましては、お問合せよりご相談下さい

FAQ

よくあるご質問

Q. 買主からも耐震基準適合証明書の発行依頼が可能ですか?

A. 耐震基準適合証明書は、住宅の引渡し前に売主名義で発行されますが、依頼は売主・買主のどちらからでも可能です。一般的には、証明書のメリットを享受する買主が依頼することが多いですが、売主の耐震診断への同意が必要です。

Q. 耐震基準適合証明書発行までの期間はどれくらいですか?

A. 必要な書類が揃ってから3営業日以内に発行します。条件が整えば、当日中の発行も可能です。

Q. 耐震基準を満たしていない場合、どのように補修や補強をすれば良いか教えてもらえますか?Q. 耐震基準を満たしていない場合、補修や補強の方法は教えてもらえますか?

A. 補修や補強の箇所についてのアドバイスは可能です。ただし、弊社に耐震補強計画を依頼された場合のみ、具体的な資料を提供いたします。

Q. 軽量鉄骨造の物件でも耐震診断はできますか?

A. 軽量鉄骨造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の物件も、耐震診断が可能です。

Q. 図面がない物件でも耐震診断は可能ですか?

A. 現地調査を行うため、図面がなくても診断可能です。ただし、物件によっては、図面作成費用が発生する場合があるため、事前にお問い合わせください。

Q. 補強工事やリフォームの業者は自由に選べますか?

A. 補強工事やリフォーム業者は、自由に選択可能です。ただし、耐震補強工事の場合、適切な施工が行われているかを確認する必要があるため、工事の進捗に応じて弊社が確認を行います。(確認費用は、工事見積額に含まれます。)

Q. 2×4(ツーバイフォー)工法の建物でも耐震診断できますか?

A. はい、2×4工法の建物でも耐震診断が可能です。

Q. 耐震診断中に壁を壊すことはありますか?

A. 非破壊検査装置を使用するため、壁や床、天井を壊すことなく検査を行います。

Company

会社概要

事務所名JINEN一級建築士設計事務所
運営会社名株式会社JINEN
代表者徳丸 裕規(一級建築士)
所在地〒921‐8824
石川県野々市市新庄6丁目812

〒550-0003
大阪府大阪市西区京町堀2丁目14−20 内外うつぼビル 608

〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-19-14 「LINEDESIGN」
TEL050-8886-6724
メールjinen@jinen-architect.com
HPhttps://www.jinen-architect.com/
設立2019年11月05日
代表者徳丸 裕規
事業内容建築設計業務、店舗の設計・デザイン、住宅の設計、リフォーム

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    プライバシーポリシー

    株式会社JINEN(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス
    (以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおり
    プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(プライバシー情報)

    1. プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
    2. プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
      第2条(プライバシー情報の収集方法)
    3. 当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
    4. 当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
      第3条(個人情報を収集・利用する目的)
      当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
      (1) ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
      (2) ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
      (3) ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
      (4) ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
      (5) ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
      (6) 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
      (7) ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
      (8) 上記の利用目的に付随する目的
      第4条(個人情報の第三者提供)
    5. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
      (1) 法令に基づく場合
      (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      (5) 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    6. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
      (1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
      (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
      (3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
      第5条(個人情報の開示)
    7. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
      (1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      (2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      (3) その他法令に違反することとなる場合
    8. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
      第6条(個人情報の訂正および削除)
    9. ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
    10. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
      第7条(個人情報の利用停止等)
      当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
      第8条(プライバシーポリシーの変更)
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